地方鉄道支援と法改正

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071205i301.htm
銚子電鉄の一件が昨年あってそれから鉄道事業法の改正が
検討されてきて来年の通常国会で鉄道事業法の修正法案が
出される予定だという。
記事中によると都市モノレールの建設などでよく耳にする
上下分離方式というのを駅舎などにも適用して
沿線自治体が土地や鉄道施設を保有し、事業者に無償貸与する
「公有民営」という方式や老朽化した橋やレールなど
主要施設の修理・保全などへの投資ができない事業者向けの
補助制度も新設する模様だという。
ただ、単純に補助を出すわけではなく、地域活性化策などを
盛り込んだ実施計画の提出を求め、計画が認められた場合、
車両の修理などにかかる費用への補助率を現在の５分の１
から３分の１に引き上げるなどの施策をするようですね。
また、観光客などを呼び込むためのイベント列車運行への
補助制度なども設ける方針だという。